「新しい広報の教科書」を読んでみた。

なぜ広報活動をするのか～この本が使える理由　　

マーケティング活動において広報はとても重要ないち機能である、がゆえに、
今現在で広報活動として何をすべきか、ということを知るためにはとても役に立つ1冊だった。

この本の良さは、手法を教えているだけではなく「なぜ広報をすべきなのか」、
「取り上げもらいやすくなる理由はなにか」という普遍的な根拠がしっかりと書かれている点にある。

著者は、広告代理店系の企業での経験もある、ぐるなびの広報グループ長の方。
実際に今広報担当者として実務をされている方なので、
なまなましく、広報活動の現場の実態が描かれている点が、私たちがビジネスに使える内容になっているのだと思う。

この手の本は「プレスリリースの書き方」とか「広報資料の送り方」といった手法を中心に説明されていることが多いが、なぜリリースを送るのか、なぜ取り上げられにくいのか、取り上げられるにはどうしたらいいのか、というそもそも論が書かれている。

たとえば記者さんに尊敬の念をいただくことから始めることで、お互いの信頼関係ができる。
メディアの方々も人間なので、やはり自社とメディア担当者の距離感が縮まれば取り上げてもらえる確率は上がるのだ。

そのあとで自社の事例などを説明しているので、読んでいる私たちにとっては「自社に当てはめたらどうなるのか？」という再現性が高くなる。

この本のすぐに使える広報アイディアとポイント　

もちろん、この本に書かれていることで、すぐに仕事上つかえるポイントも多くあり、
記事を書いてもらうための5つの秘訣の中では、リリース送付のタイミングとその重要性にも触れられているし、自社ネタのストーリーの重要性が説明されていることで、こちら側もリリースの書き方や盛り込む内容までアイディアを膨らませることができる。

大企業のみでなく、中小企業や中堅企業にとっても広報活動によってメディアに取り上げられることは重要である。

その意味で、大企業の広報担当者のみでなく、企業の経営者にもお勧めの一冊である。

マーケティング　コンサルタント
理央　周


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日本広報学会中部部会中部広報塾で、
「社会に問われる食品表示」の講座をお聞きした。
副題として「外食・中食での表示と消費者向けPRの課題」とあった。
講師は、東京海洋大学　先端科学技術研究センターの助教授　小川美香子氏。
その際に重要なことは「観客=Audienceは誰か？」ということになる。

SEのご出身で経営情報学を専門とされている、なかでも感心は「情報の価値」とのこと。

どうやって消費者に情報を届けるか？
どうしたら食品に関する情報が価値を生めるのか？
という研究をされているため、ボクとしては
「外食・飲食関係のクライアントでいかにしてこの情報を活用できるか」という視点で講座を拝聴した。

外食における情報提供について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まずは景品表示法の成り立ちと解釈の仕方、そしてこれまでに問題になった、
優良誤認を招いたと言われるサービス産業の事例をお聞きした。

ここで学んだことは多く、たとえば「優良誤認表示と有利誤認表示は違うものであること
−　前者は内容を指し、後者は取引自体をさすとのこと」
等、新しい知識を取り入れることができた。

また、外食・中食頻度の調査結果から、頻度はアレルギーの有無で変わらないこと、
むしろアレルギー患者家族の方が外食内食を利用していることが見受けられるなど、
随所にリサーチの結果なども盛り込まれていて、研究者らしい説得力豊富な内容だった。

外食の店頭とWEBに置ける情報提供の日米比較　　　　　　　　　　　

マーケティングアイズ自体で、中部地区の外食産業の米国進出をサポートする事業を始めるため、この部分は特に興味を持って聞かせていただいた。

中出も興味深かったのが、外食産業のメニュー表示の仕方。
米国　Food labeling Legislation において、
同じブランドを２０店舗以上運営するレストランチェーンでは、カロリーをメニューとメニューボードに表示することが義務づけられているとのこと。
マクドナルドなどの実際の事例を提示されながら，日米の事例を比較されながら具体的にご説明いただいた。

ここでの学びと以降への活かし方（＝Implication）は、米国の基準を日本も参考にしていくことが考えられる。
つまり日本の外食産業や飲食店は，先んじてカロリー表示を含むメニューを取り入れるべきだということ。

食品表示において最も重要な外食　飲食産業の姿勢　　　　　　　　　　

この講義で学んだことは数多く、カバーされた情報の多くはすぐに使えるものばかりだった。

しかし、今日小川先生がおっしゃったことの中で一番響いたのは、
「企業は信頼されるべき」
という点。

ある書物を引用され、信頼の中身は、「専門性、誠実性、オープン」であるとおっしゃった。
「飲食業としてプロでやっている以上、専門性があるのは当たり前。
誠実さを持ってオープンであるべきというところが重要だと思っています」
とのことだった。

法律のことを熟知していても、どれだけ利益を上げても、
不誠実であることでお客様が二度と来てくれなかったら、ビジネス＝商売は成り立たない。
逆にいうと、誠実でやっていれば偽装は起こらない、
というのが実は当たり前のことだったりする。

ソーシャルメディアなどで自己発信ができるこの時代は、
多くのことが透明性を持って語られ、拡散していく。
その意味でも、誠実性をもう一度自社で確認し、オープンになっているかを認識することが、
食品表示、ひいては自社を信じてもらう理由になっていくのだろうということを再認識させていただくことができた、素晴らしい講座だった。



マーケティング　コンサルタント
理央　周


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Japan Public Relations Society of the Central Committee middle school public relations,
I have to ask the course of "food labeling in question to society."
It was a "challenge of consumer PR and display of food service, ready-to-eat food" as subtitle.

Has been specializing in management information science at you from the SE, admire it and the "value of information" among others.

Or deliver the information to the consumer how?
Information about the food or the fill value do not you?
Because it is the research that, as I am
Was listened the course from the perspective referred to as "you can take advantage of this information by how clients eating out and restaurants relationship".

I first became a problem in the past and how, and interpretation consists of Premiums and Representations Act,
You have to ask the case of the service industry, which is said to have led to excellent mistaken.

What I learned here a lot, for example advantageous mistaken view and "excellent mistaken view that it is something different
- The former refers to the content, the latter refers to the transaction itself "
It could be incorporated equal, new knowledge.

In addition, from the survey results of eating out, home-meal replacement frequency, frequency that does not change in the presence or absence of allergy,
That person of the allergic patients and their families are using the food in the restaurant and rather be seen,
Such as the result of research even if covered in everywhere, it was content rich compelling that seems to researchers.

Since the marketing Eyes itself, starting a business that supports the advancement of U.S. restaurant industry of the Central District, which had let to have a particular interest in this part.

Also is vaginal cum shot was interesting, the way of the menu display of the food service industry.
In the United States Food labeling Legislation,
The restaurant chain, which operates more than 20 stores the same brand, it can be displayed on the menu board menus and calories and are required.
While being presented the actual cases, such as McDonald's, which had you described in detail while being compared to the case of Japan and the United States.

How to make use of later learning and here (= Implication), I is conceivable that Japan will also refer to the U.S. standards.
This means that restaurants and food service industry in Japan, that we should adopt a menu that contains the calories ahead.

What I learned in this lecture many, much of the information covered was the only thing that can be used immediately.

However, it's sounded best in that Ogawa teacher was saying today,
"Companies should be trusted"
Terms.

Quoted a certain book, the contents of the trust, you said "professionalism, integrity, open" to be.
More than you're doing as a professional "restaurant business, there is a specialty is natural.
I'm thinking a place called should be open with integrity is important "
It was with that.

They may well be familiar with that law, even a profit much,
After your not you come again for being dishonest, business = business does not hold.
But it also means that, impersonation does not occur as long as doing sincere,
The fact is that or was that for granted.

This era that can be self-send it in social media,
Talked about many things with transparency and will continue to spread.
In that sense, you might be able to check the house again integrity, and know whether it is an open,
Could be where I am reminded that food labeling, that it would go become a reason to get to believe in their own turn, was a great course.

企業広報＝Corporate Communications では、
自社の評判（英語でいうとReputationになるがぴったりする日本語訳がないので評判と訳します）を向上させ、ブランド価値をあげていくために、様々な活動をする。

その際に重要なことは「観客=Audienceは誰か？」ということになる。

企業広報における2種類の対象者＝Audience　　　　　　　　　　　　　　

企業の広報活動の対象者は大きく分けると、「社内と社外」の2種類になる。
社外=Externalのほうは、顧客、投資家、コミュニティ、NGO、政府などなど様々で、
社内=Internalのほうは、経営陣も対象になるがおもに従業員ということになる。

企業が社外に向けて、新規事業や自社の環境への取り組み、
M&Aや新製品の発表を発表することがCorporate Comminicationだと思われがちだが、
社内、特に従業員が心理的に一つの明確な目標を持ち、
それぞれの仕事にかかわり使命を遂行することが、企業全体の成長につながる。

その意味でも、社内コミュニケーションは重要になる。

特に、企業規模が大きい場合、従業員の数・展開している国の数など　はなおさらである。

多国籍企業の事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私が教鞭をとっている関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科の国際経営コースでの、
Corporate Communicationの講義ではこの社内コミュニケーションについて、
先日事例を中心にケーススタディーを行った。

世界各国でデータや分析ツールを提供しているグローバルな情報サービス企業　エクスペリアンの日本法人、エクスペリアンジャパン株式会社様に情報をご提供いただき、エクスペリアンジャパンさんが社内で活用されている動画を実際に講義で使わせていただいた。

世界39か国、16000人の従業員が働くエクスペリアングループ（http://www.experian.co.uk/about-us/　より）において、従業員が「一つの方向」を向いて仕事をすることの重要性は高い。

各国でのオペレーションにおいても、実際に働いているのは各国ローカルの人材になる。
米国では米国人が、中国では中国人、そして日本では日本人が、
UKで生まれた多国籍企業の文化のもとで働いているため、DNAを浸透させていくことは一筋縄ではいかない。

見せていただいた「Heart of Experian」とタイトルがついた動画においては、
エクスペリアン全体の説明に始まり、自社サービスの説明、
そして理念について各国の従業員の方々が自分の言葉で語っている。

この動画を見ることにより、従業員は「エクスペリアンの一員として」誇りを持って働くことができる。
これこそが企業がとるべき「社内向けの企業広報」である。

企業の規模にかかわらず、従業員こそが企業を動かしていると言っても過言ではない。
その意味で、理念を浸透させるには、エクスペリアンのように動画を作成し、
繰り返し従業員に見せていくことは有効な手法であると言える。


マーケティング　コンサルタント
理央　周


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In corporate communications = Corporate Communications,
Reputation of the company (become Reputation to say in English, but will translate reputation and because there is no Japanese translation to be perfect) in order to improve, we will increase the brand value, to various activities.

The important thing will be "audience = Audience it? Someone" and in doing so.

If you divide a large subject of public relations of the company, resulting in two types of "internal and external".
More external = External is varied customers, investors, community, NGO, and government and,
Management team also be the subject, but more in-house = Internal is, it comes to employees mainly.

Towards the outside, corporate commitment to the environment and their new business,
Although it is often thought to announce the release of new products and M & A's is Corporate Comminication,
Company, employees have a clear goal of one psychologically in particular,
To carry out the mission involved in the work of each will lead to the growth of the entire enterprise.

In this sense, internal communication becomes important.

In particular, it is especially if company size is large.

In international management course of Kwansei Gakuin University Graduate School of Business Professional Studies strategy that I have taught,
This internal communication in the lecture of Corporate Communication,
I did case studies around the other day case.

We offer information Japanese subsidiary, to Experian Japan Co., Ltd. of information services company Experian global, which provides analysis tools and data in all the countries of the world, actually this video Experian Japan's has been used in-house I had let me use in lecture.

In (from http://www.experian.co.uk/about-us/), to work employees face the "one direction" Experian Group employees country, 16,000 people work around the world 39 importance of high.

Also in operation in each country, are working actually I would human resources of local countries.
Japanese people in Japan, Americans, and Chinese, in China in the United States,
Because you are working under the culture of multinational companies was born in UK,
It will infiltrate the DNA is never easy.

In the video title with I had to show the "Heart of Experian" is
Beginning with a description of the entire Experian, description of their services,
And people of employees in each country have said in your own words about the philosophy.

By watching this video, employees can "as a member of Experian" to work with pride.
This is what is "in-house corporate communications for" company should take.

It is no exaggeration to say that regardless of the size of the company, what employees and are running the company.
In that sense, to infiltrate the idea, to create a video as Experian,
It can be said that it will show the repeating employees to be an effective method.